水ビジネスの広がりについて

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少し前の記事になりますが、、

今後は各地で運営権の売却が進んでいくようですね。人口減の中、水道管などのインフラの劣化もあり、1手法として利用されているようです。

コンセッションってあまり理解できていなかったのですが、会計・監査ジャーナルで紹介されていましたのでここでシェアしたいと思います。

  • 要はインフラ民営化の手法

 民営化の手法としては、株式売却(上場するパターンですね。大きな民営化としては日本郵政の民営化がありましたね。)とコンセッションの2つに分かれます。

コンセッションは、運営権を売却するものですが、利用権ですので、期間が20−30年と限られているのも特徴です。また会計上は、償却計算を行いますので、タックスシールド(焼却費相当が損金算入される)の効果があります。

  • どちらが人気か

株式売却でもコンセッションでも、「いくらで売却するか?」が問題だそうですが、元々の施設(水道やら港湾やら)は、国債金利相当の利率で調達しています。

これに対して、民間に売却する際には、民間の調達コストを元に算定します。現在では、民間の調達コストが大きいですから、売却価額を現在価値で計算すると過小評価となってしまいます。

このため、コンセッションの方が、期間を限っており、繰り返し売却できますので、こちらが有利のようです。

  • コンセッションのメリット・デメリット

(公共部門)

・上手くいけば収支改善してもらえる。

・料金設定であったり、既存のサービスが大きく変更される可能性がある。(このため、任せきりではなく、公的部門はモニタリングが必要となっています)

(民間)

・利用権が割安。(自前で一からやるよりは安い)

・運営期間が限られているため、運営権者の投資が抑制される、またPFI法により業務の範囲にも制約がある。

  • 将来性は??

公共部門に、民間の資金が入ること自体は大きな動きであり将来性はあると思います。海外でも公的年金からの投資としてお金が入っています(日本のGPIFからも海外のインフラ投資はされているみたい)

色々と課題も出てきそうですが、事例を増やして改善していけば市場規模としては大きく広がりそうですね。(日経の記事も海外民間との提携の記事になっています)

今後も注目したいと思います。

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