土地の時価 算定方法

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今日は、土地の時価評価について書きたいと思います。
会計上は固定資産の減損を検討する際に必要となる数値です。

まず、不動産の時価の算定に際して、以下の4つの指標を利用します。

①公示価格
②都道府県地価調査価格
③路線価による相続税評価額
④固定資産税評価額 

<公示価格>
国土交通省が1月1日の価格を3月下旬に公表している。
一般の土地取引価格となります。

<都道府県地価調査価格>
都道府県が7月1日の価格を9月下旬に公表している。
正確はこれも公示価格と同様に一般的な土地の取引価格となります。

<路線価による相続税評価額> 
名前の通り、相続税の評価のために使用。前者2つに比べてカバーしている範囲が広いのが特徴。
公示価格の80%程度となっているため、土地の時価として利用する際にはこの指標から÷80%を入れる必要があります。

<固定資産税評価額> 
こちらも名前の通り、固定資産税の評価のために使用。すべての土地にある。
公示価格の70%程度となっているため、土地の時価として利用する際にはこの指標から÷70%を入れる必要があります。

  厳密に時価を算定する際には、さらに上記の指標から時間の修正(それぞれの指標の公表時期が異なるため)、地域格差の修正、個別要因、権利関係の修正を行うことになります。

会計・監査
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