資産除去債務_借地権について

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今日は資産除去債務の中でも借地権にフォーカスして紹介したいと思います。
借地権の中には、土地を返す際に現状回復義務のあるものがあり、その場合には、資産除去債務の計上が必要となります。

借地権は、①普通借地権、②一般定期借地権、③事業用定期借地権、④建物譲渡特約付借地権、⑤旧借地法における借地権があります。

【①普通借地権】
更新可能な借地権。土地を貸した地主から更新拒絶(しかも正当な理由が必要)を述べない限りは契約が更新される。 土地を借りている人は、地主に建物を買い取るように請求することができる。 

【②一般定期借地権】
契約更新がない。よって土地を借りたものがその土地に建物を建てた際には、契約終了時には、その建物を解体撤去した上で地主に返還しなければならない。

【③事業用定期借地権】
名前の通り、事業に使うためのものである。契約更新がないためこちらも契約終了時には、その建物を解体撤去する必要がある。

【④建物譲渡特約付借地権】
借地権設定後、30年以上経過した時点で、 建物を地主に相当の対価で譲渡する旨を定めた借地権。建物を解体撤去する必要がないため、資産除去債務の計上は必要ない。

【⑤旧借地法における借地権】 
建物の種類によって契約の期間が異なる。石造、レンガ造、鉄筋コンクリート造などの堅固建物は30年、木造など堅固建物ではないものについては20年となっており、土地を借りている人は、地主に建物を買い取るように請求することができる。 

もちろん、契約により特約付のものもあるため、注意が必要です。
非常にざっくりとではありますが、借地権の種類によって資産除去債務の有無が異なる点は勉強になりました。
それではー

会計・監査
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