法定福利費 会計処理の流れ

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今日は、法定福利費について整理したいと思います。

会計上、法定福利費に含まれるものは一般的には、以下のものとなります。
(社会保険料、健康保険料、雇用保険料、労災保険料、介護保険料等)

それぞれの納付方法、会社の負担割合によって若干会計処理が異なってきますので注意が必要です。

①社会保険料・健康保険料・介護保険料
納付の方法は、会社が個人の分もまとめて、一括して従業員分とまとめて翌月末までに支払うこととなります。

その時に行われる会計処理は以下のようになります。
1)発生月の処理
(会社負担分)
法定福利費 ×× / 未払費用 ××

(個人負担分)
給与 ×× / 預り金 ××
          現預金 ××

2)翌月の支払時の処理
未払費用 ×× / 現預金 ××
預り金   ××
 
②雇用保険料と労災保険
ポイントは2つです。
・4月から3月分をまとめて7月に一括納付する(7月に金額を確定)※分割納付もあります。
・雇用保険は会社と従業員の双方負担である一方で、労災保険は全額会社負担となる

1)概算納付時
前払費用(会社負担分) ×× / 現預金 ××
立替金(従業員分) ××

2)給与計上時
給与 ×× / 立替金(従業員分) ××
          現預金 ××

3)決算時
法定福利費 ×× / 前払費用(会社負担分) ××

4)支払確定時
○金額不足の場合
法定福利費 ×× / 未払費用(会社分) ××
              預かり金(従業員分) ××
※同時期に計上される概算納付分の仕訳と相殺処理します

未払費用(会社分)  ×× / 現預金 ××
預かり金(従業員分) ××

○金額超過の場合
未収収益 ×× / 雑収入or法定福利費(会社分) ××
             立替金(従業員分) ××
※同時期に計上される概算納付分の仕訳と相殺処理します。

また、会社の管理上、法定福利費と賃金・給料との割合が異常なもの(前年と比べ、大きな変動はないか、法定の保険料率と比べて大きな差異はないか)になっていないか確認をすることは有用です。

異常な変動がある場合には、配分もれ(会社内部で法定福利費の配分計算をやっている場合など)、概算分の計上もれなどの要因が考えられます。アルバイトの方などが多くいる業種(例えば小売業など)であれば、社会保険適用外の方も多くいらっしゃいますので一概に法定の保険料率と近似するとは言えませんが、会社のあるべき割合は把握されておくことは望まれます。

会計・監査
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