太陽光発電売電について

不動産
スポンサーリンク

先日、とある会合でお話をした方から聞いた太陽光発電の売電投資。

私は元来ビビり症なので、あまり新規投資案件は手を出さないのですが、話を聞いている限りでは、元々かなりお得な投資だったみたいですね。

利回りも10%を超しますし、売電の買取価格も20年間固定ですから、不動産なんかよりも低リスクでやれる投資案件だったみたいです。

企業でも投資をはじめているところもありました。

が、この固定価格買取制度は現在進んでいません。

9月24日、九州電力が買取を保留したことを契機に、他の電力会社も保留しています。

<買取価格制度って?>
そもそもの固定価格買取ですが、再生可能エネルギーを推進するために、電力会社への固定価格での買取を義務付けたものです。ただし、これによって国民が負担する電力料金も上がりますから、この制度で最終的に割を食うのは国民です。
電力会社からすると、電力の買取は、仕入みたいなものですから、仕入値が上がったんで、電力料金も上げますということになります。

<なんでうまくいってないの?>
今回の買取保留になった理由としては、募集があまりにも多すぎたという点です。九州電力では、1700万kwの申し込みがあったそうですが、これは今年の夏の電力使用料1500万kwを超えています。

【参考資料】日本経済新聞11/4付経済教室

もちろん、太陽光発電であれば、天気などの影響を受けますので、1700万kwほど電力を作れるわけではないのですが、将来的には自然エネルギーで電気を賄えることもできるようです。

素人目には、余ってもとりあえず、買い取ればいいじゃないかと思うのですが、送電線などの電力系統に負荷をかけるというところが買取がなかなか進まない理由となっているようです。例えば田舎の山間部にソーラーパネルを設置したとしても、それを使用するところまで電気を運ぶのに多額のコスト(1キロで1億)がかかります。

また、今までの需要と供給のバランスをとっているシステムのところにいきなり過大な供給が入ってくるのですから、システムはダウンしてしまうこともあるでしょう。
要は運送費と保管費が今のままだと高すぎるということでしょう。

じゃあ、なんでこんな買取制度をやったんだという話ですが、それは最初の新規参入コストを下げることが目的です。これで太陽光投資がはやれば、設置を行う業者も増え、より低いコストでの調達もできるようになります。買取価格制度ももちろん、時の経過とともにうまみはなくなっていきます。

<今後は?>
個人としては、電力会社のインフラ整備を国民の電気料金負担増加によってまかうのはありなんじゃないかと思います。システムさえうまくいけば、火力発電なんかも少なくなりますから、そうなると、調達コストを浮かせることもできますし。ただ、いきなり電気料金もいきなり上げることはできないでしょうから、まずは今の現状の仕入を維持しつつ、少しずつ値上げをし、そこでためたお金をインフラ整備に使う。インフラ整備が整って来れば、あとは自然エネルギーの割合を少しずつ増やしていき、その割合が大きくなるころには仕入コストも減っているでしょうから、電気料金も少しずつ値下げできるのではないでしょうか。
また、海外への売電事業も進んでいるようなので、電力供給国として今後やっていくことは日本としてはいいのではないかなと思います。

電気はよくよく考えると、国の活動の根幹を担うものですから、そのコストを今後下げていける方向になれば、より企業も個人も活動しやすくなるかもしれないですね。現に電力料金の値上げの割りをくらうのは個人もそうですが、小売業や製造業なんかがは電気料金の値上・値下の影響を大きく受けます。

また、今回は制度設計がイケてなかったんですが、これも徐々に改善されていくのではないでしょうか。政府保証の案件は制度設計の安定度を確認したうえで投資をしたほうがよさそうですね。

不動産投資
スポンサーリンク
riopmwをフォローする
リーマン会計士のブログ

コメント