収益認識ブログ 履行義務の識別

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今回は会計の話です。

ソフトウェアや工事において分割検収、そして売上計上を行うケースは多々あるかと思います。今回の収益認識でどのような影響があるのかまとめてみました。


ポイントは、従来からの考え方を踏襲しているかと思いますが、ざっくりと2つあります。

  1. 分割検収したものだけで単独で便益があるかどうか。
  2. 今後検収するものと相互依存性・関連性はないか。
単独では機能するものの、今後の開発内容によってその機能に影響がある場合には役務提供が完了したとはいえません。
また反対に契約書で1本で締結しているケースもありますが、原則的にはサービス内容ごとに分割して収益を認識することになります。

ただし、実務への影響を考えて、分けて考えても、まとめて考えても結果がそんなに変わらないのであれば今まで通りでも良いということになっています。(ただ、影響がないことは説明できるように準備する必要はありますが)

今回の収益認識においては、契約内容管理とサービス単位での受注管理が必要になります。(厳密に導入するならば)経理だけでは情報を集めるコストがかなりかかってしまいますので、会社によっては全社的な対応となるかもしれませんね。ベンダーさんからの更新営業も徐々に増えてくると思います。

●参考(読み間違えあればご指摘ください)少しずつ読み進めています↓

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