監査報告書改訂その2

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前回に引き続き。

改定版の監査報告書っていまいちイメージがついていなかったのですが、海外には既に監査報告書の改定版を使っている国があったので他社事例を見てみると少しイメージ湧きました。


基本的には、売上やら見積もり(減損とか、税効果とか)の計上方法や見積もりの算定方法が問題ないかを詳細に書くのが一般的で、個別具体的な企業が登場しているケースは無いようです。(そりゃそうだろう)

ただ、新聞沙汰になっている企業の場合、「見積もりはこんな感じで算定しているけど大丈夫でしたー」だけでは足りないでしょう。株主総会では、「監査報告書にこう書いてあるが、これってどういう意味だー」なんて質問があると結構荒れそうですね。
また見積もりなんて将来事象は、結果がブレるのが当たり前ですから、結果を見て、「あの時こんな事あっただろがーゴラァ」なんてツッコミもありそうです。緊張感が出てきますねー

まずは、監査役が説明することになるんでしょうかね。株主から監査人の出席を求める決議があれば、監査人に陳述義務が生じるでしょうが。

株主側にも、監査の理解を進めてもらわないと、付け焼き刃の対策だけではちょっと大変かもしれませんね。導入が進めば、多少この手(監査報告書はこう読め!(会計士監修))の本が出てくるんですかね。

たくさんの監査報酬もらっていて、監査人からもらうものは、これだけですからね。(付属物はあるけど)多少は情報価値を持った方が良いと思います。

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